ジェネクストの笠原です。ジェネクストは「交通安全分析」「交通安全教育」「交通事故鑑定」の3つのサービスを展開。本日は道路交通法違反の見える化サービスについて説明いたします。

2018年の交通事故の発生件数は約43万件で、死者数は3532人となっています。年々減少しているとはいえ、非常に多い数字です。法令を遵守している航空機や新幹線の事故率にくらべ、自動車は圧倒的に法令が遵守されておらず、事故の多さにつながっています。現状の一般的な交通安全の取り組みとして挙げられるのは、急ブレーキ、急ハンドル、急加速のモニタリング。これらがないと優しい運転＝交通安全とされています。しかしながら、急ブレーキなどがないことと道交法遵守は必ずしも一致しません。

ジェネクストは法令である道路交通法を守らなくてはならない、という思想のもとシステムを開発しています。まずは法令遵守しているかどうかを可視化し数値目標をたて、事故率削減に寄与する必要があります。われわれのメインターゲットは大企業の、国交省の指導を受けていない白ナンバーです。

ジェネクストのシステムについて説明いたします。ジェネクストでは準天頂衛星みちびきとGPSから位置情報を取得し、当該データをジェネクストがクラウド上で分析。お客様はそのご自身のブラウザから道交法の違反状況を確認できる、という仕組みです。

こちらがダッシュボードの様子になります。全体感の把握が可能です。幹線道路と生活道路を分けて見られるのも特徴です。生活道路のおける死亡事故が幹線道路に比べて約2.5倍。そのため事故をなくすためには生活道路のモニタリングが非常に重要なのです。

こちらが個人の違反状況です。地図上で違反行為ポイントを確認できます。弊社の車載端末自体はカメラをもっていないので、Googleのストリートビューを参考情報として表示しています。

現在自動で取得できる道交法違反については上記のとおりです。道交法を遵守することで交通事故が減少し、結果として保険料も削減できます。ジェネクストのサービスを導入していただくことで運転意識が向上し、年間で数億円単位の保険料削減につながった事例もでてきました。

他社との提携も考えています。違反マップは、弊社だけでなく、交通インフラ、警察、自動運転などに活用できるのです。すでに横浜市とは「ドライブレコーダーを活用した高齢運転者の交通事故抑止対策」において提携しています。

テレマティクス企業がライバルとみられるかもしれませんが、彼らがもっているGPSデータに対して道交法の違反データをAPIを介して提供するという協業も可能です。

このサービスを介して、道交法の法令遵守を拡大し、ひいては日本の交通事故数削減につなげていきたいと思います。よろしくお願いいたします。