物流デジタル変革のためのデジタルサービス「dDrive」の紹介をさせていただきます。

2027年にはドライバーが24万人不足すると言われるほど、物流業界ではドライバー不足が大変深刻な問題になっています。この課題を解決していくサービスが「dDrive」です。

ドライバー不足の原因は主に、長時間労働と低賃金。特に長時間労働が起きる原因は運転ではなく、荷待ちや荷役です。荷待ちや荷役は荷主から依頼されている作業で、言わばタダ働き。これを解決しないと、長時間労働と低賃金は一向に解決しません。

国土交通省でも荷待ち時間の記録義務付けや、運賃と料金の区別の徹底、荷主への理解と協力要請を進めています。とはいえ全運送会社6万社のうち4万社は中小・零細の企業。ITリテラシーの低い高齢ドライバーに持続的に使ってもらえるような仕組みでないと、なかなかいい解決策にはなりません。

そこでD-BOXが開発したのが、「dDrive」というクラウドサービスです。労務記録をワンタッチで記録、自動集計して、労務データを分析します。

上記はドライバー用に実際の画面で、本当にワンタッチで使えるようになっています。究極的にはタッチすらもいらないようにしていく考えです。

オペレーション、つまり運行責任者が見る画面では、誰がいつどこにいるかがすべてわかるような形になっています。運行情報と労務情報はすべて自動で計算され、違反やアラートをあげなくてはいけないものを集計してくれますし、分析レポート機能も用意しています。労務データは既存の会計ソフトや企業データ、人事データとも連携もできる仕組みにしました。持続的な利用を促すため、dDriveを使う、つまりクリックするだけでポイントが貯まり、商品と交換できるような仕掛けも用意しているところです。

このように、他社にはないドライバーを中心としたサービスがdDriveになります。使いやすさの徹底追求、持続的に利用する仕掛け、法規制への対応、これらをすべて満たす事業です。

dDriveを使っていただければ、荷主と運賃交渉をする際や労務改善のエビデンスの整理になります。また手作業でやっている労務記録を自動化するわけですから、従業員のストレス低減に繋がるというのも特長です。

最終的には、蓄積した労働データ等を活かして、クライアント、運送業者、ドライバーを最適マッチングして、ドライバー不足を解決していく仕組みを作りたいと考えています。

営業戦略としては、監督官庁である国土交通省と相談しながらトップダウンで、またボトムアップで中小企業からは受注も決まっているという状況です。これらを物流業界、新規事業、システムに知見のある野村総研出身の私・堀口真吾と、元IBMの齋田清和、元富士通の山本泰弘で推進しています。

以上となります。ありがとうございました。