株式会社issues代表取締役の廣田と申します。私はもともとマナボというEdTechスタートアップを共同創業するところから社会人としてのキャリアを開始しました。その後フローレンスという子育て支援NPOで、政策提言により実現した官民連携事業の立ち上げを経験。そして2018年にissuesを創業しました。ざっくりいうと、スタートアップと政策提言の２つのバックグランドをもっています。

さて、皆さんの周りでこんな方はいないでしょうか。保育園に入れないとか、受動喫煙に悩んでるとか、介護が大変、といった悩みを抱えている、政治との接点がない40代以下の人たちです。。これらは政策で解決できる課題ですが、政治との接点がない方々は「どうせ変わらない、誰かが変えてくれるまで諦めるしかない」と思っています。

他方で、課題解決のカギを握る政治家も悩んでいます。彼らは地元住民の課題を解決し、結果として支持を拡大したいと思っています。しかしTwitterなどでは相手が地元住民かわからない上に、第三者からの揚げ足をとられがちなので、効率が悪いとわかっていながらも未だにチラシ配りなどで住民との接点を作っています。

この問題をissuesで解決していきます。

全体像はこちらです。まずは、①一般の方が政治家に困り事を相談。②相談を受けた政治家は行政に働きかけをして、③行政は政策で困り事を解決します。そして④政治家は実績をアピールする事ができます。なお政治家には色々なレイヤーがいますが、まずは区議会議員・市議会議員からスタートしています。

例えばいまissuesで一番人気の「小学校の欠席連絡が大変」という課題を例にご説明します。まずは「①一般人が政治家に困り事を相談する」ところで、これは実際にあるユーザーさんが実際に投稿した内容です。ここでのポイントは、こういった論点は全て運営側で設定することで場が荒れるのを防いでいるということです。

次が「②政治家が行政に働きかける」所です。これはある政治家ユーザーさんが1年前に議会で提案してくれた時の実際の議事録ですが、こういった働きかけがどんどん起きています。

最後が「③行政が政策で解決する」所と「④政治家が実績をアピールする」所です。issuesでは一般ユーザーと政治家ユーザーが1対1の非公開のメッセージスレッドでやりとりをするのですが、これも実際にある政治家ユーザーが配信したメッセージです。欠席連絡のオンライン化がまもなく実現しそうだというのがわかると思います。

こうなると一般ユーザーは困り事が解決して嬉しいですし、政治家ユーザーは喉から手が出るほど欲しい無党派層の新たな支持者を獲得できるわけです。

収益化に関しては、ユーザー規模の拡大と共にSNSに近い形でマネタイズしていきます。利用している政治家ユーザーと連携して行政に政策提言をしたい民間団体や企業からフィーをいただくモデルです。米国では同様のモデルで急成長しているFiscalNoteというスタートアップもあります。

ネット世代の要望を政治家に届ける政策実現プラットフォーム「issues」です。ありがとうございました。