プライバシーテックの山下です。弊社は「データ流通の促進」をビジョンに掲げ、個人と企業または企業間のデータ連携を促進したいと思って活動しています。

北米では、プライバシーテックの市場は今後7年間で11倍まで拡大すると言われています。皆さんも、ウェブサイトにアクセスすると、個人情報管理のバナーが出てくるのをご覧になったことがあるのではないでしょうか。このような「同意管理」が「好みの管理」に変わっていく。そんなサービスが今、アメリカを中心に登場しています。

国内でも2023年6月16日に電気通信事業法が改正されて「外部送信規律」というルールができ、これは① ほとんどの事業者に対して、② Webやアプリの外部送信先の ③ 適切な導線と説明を担保する形での表明を要求するものです。

具体的には上図のように、ウェブサイトのフッターやアプリを立ち上げた画面に「ちゃんとデータを取得していますよ」「送信していますよ」といったことを表示する必要が出てきます。またそれに伴い「なぜ出しているのか」「どこに送信しているのか」も丁寧に書かなくてはなりません。これが法律で要求されるようになるのです。

企業が本件に対応するのは、非常に大変です。特にデータを一時取得しているメディアやプラットフォーム、SaaS等のファーストパーティは、対応できていなかったら法令違反に当たり、業務改善命令や会社名が公表されるリスクがあります。また広告やDMP、コンサルティング等の業種は、取り扱えるユーザーデータが減少するかもしれません。

もしかしたら、「ポリシー画面を作るだけなら簡単でしょ」「誰でもできるんじゃない？」と思われた方もいるかもしれません。しかし実態は上図のカスタマージャーニーのすべての対応しなければならず、「めちゃめちゃ」大変です。技術的な対応コストが高い内容もありますし、アプリではどこにどのように送ったデータを明示すればいいのか分からないといった問題もあります。どのようにチェックすればいいのか分からない事業者も多いと思いますし、そもそもどこにデータを送信しているのかすべて把握するのに時間がかかる会社もあるでしょう。それがわかっても、人員とコストを割けないという声も聞いています。しかも（ピッチをした3月時点で）まだガイドラインが確定していないにもかかわらず、6月16日には法令が施行されることが決まっていて、時間的にも難題です。

これらの問題を解決するため、株式会社プライバシーテックは「PrivacyTech FAST」というSaaSをローンチします。複雑で面倒な外部送信規律の要件定義や帳票作成、webサイトへの公開等に対応し、また適切にデータの送信先が示されているか、導線がちゃんと張られているかをチェックし、サポートするサービスです。

私自身も幾つか関係の団体に入ることで、当該団体と連携したり、法務部が事業部に依頼しなければいけないようなことをサポートするような機能もつけています。

以上です、ありがとうございました。