株式会社プライバシーテック

外部送信規律の帳票調査・作成サービス「PrivacyTech FAST」

代表者代表取締役 / CEO & Founder 山下 大介
住所東京都千代田区外神田2-13-4 千代田ビル
設立日2022年1月11日
登壇年月2023年3月(#68)
URLhttps://privacytech.co.jp/

サービス概要

OVERVIEW

プライバシーテック/山下大介さん

サービス概要:2023年6月16日に施行予定の(編注:本ピッチは2023年3月に行われました)改正電気通信事業法では、外部送信規律への対応が必要とされています。これは事業者に、ウェブやアプリで外部にデータを送信する際に適切な導線と説明を要求するものです。ただ、対応コストや時間的制約がネックになっています。

この問題を解決しようとするのがプライバシーテック社が提供予定の「PrivacyTech FAST」。SaaS形式で、新法が要求する複雑な対応はもちろん、要件定義や帳票作成、ウェブサイトにどうやって公開するかまで対応してくれます。外部送信規律が大変なのは、一旦対応して終わりではなく、継続的に対応できているか確認しなくてはならないこと。PrivacyTech FASTはその点も万全にサポートしてくれます。


Monthly Pitch編集部はココに注目:
改正電気通信事業法による外部送信規律は、対応期間の短さも相まって、慌てている事業者が多いようです。データを取得しているファーストパーティからすると、対応できてなかったら法令違反として業務改善命令や社名公表のリスクもあります。デジタル広告を扱っている事業者はユーザーのデータが減っていくことにもなりかねません。しかもプライバシーテックの山下さん曰く「対応コストがめちゃめちゃ高い」のもネック。ここに対応してくれるのが「PrivacyTech FAST」です。

プライバシーテック社自体が関係団体に加入し、必要な情報交換が出来ているのもgood pointです。調査や実行する上での帳票を作るのも大変ですし、実際対応する際に法務部の人が事業部の方に「これををお願いします」というコミュニケーションも大変なものですが、そういったテンプレートも用意するなど、至れり尽くせりのサービスとなっています。

出典: サイバーエージェント・キャピタル

ピッチダイジェスト

PITCH

  • 外部送信規律の帳票調査・作成サービス「PrivacyTech FAST」

プライバシーテックの山下です。弊社は「データ流通の促進」をビジョンに掲げ、個人と企業または企業間のデータ連携を促進したいと思って活動しています。

北米では、プライバシーテックの市場は今後7年間で11倍まで拡大すると言われています。皆さんも、ウェブサイトにアクセスすると、個人情報管理のバナーが出てくるのをご覧になったことがあるのではないでしょうか。このような「同意管理」が「好みの管理」に変わっていく。そんなサービスが今、アメリカを中心に登場しています。

国内でも2023年6月16日に電気通信事業法が改正されて「外部送信規律」というルールができ、これは① ほとんどの事業者に対して、② Webやアプリの外部送信先の ③ 適切な導線と説明を担保する形での表明を要求するものです。

具体的には上図のように、ウェブサイトのフッターやアプリを立ち上げた画面に「ちゃんとデータを取得していますよ」「送信していますよ」といったことを表示する必要が出てきます。またそれに伴い「なぜ出しているのか」「どこに送信しているのか」も丁寧に書かなくてはなりません。これが法律で要求されるようになるのです。

企業が本件に対応するのは、非常に大変です。特にデータを一時取得しているメディアやプラットフォーム、SaaS等のファーストパーティは、対応できていなかったら法令違反に当たり、業務改善命令や会社名が公表されるリスクがあります。また広告やDMP、コンサルティング等の業種は、取り扱えるユーザーデータが減少するかもしれません。

もしかしたら、「ポリシー画面を作るだけなら簡単でしょ」「誰でもできるんじゃない?」と思われた方もいるかもしれません。しかし実態は上図のカスタマージャーニーのすべての対応しなければならず、「めちゃめちゃ」大変です。技術的な対応コストが高い内容もありますし、アプリではどこにどのように送ったデータを明示すればいいのか分からないといった問題もあります。どのようにチェックすればいいのか分からない事業者も多いと思いますし、そもそもどこにデータを送信しているのかすべて把握するのに時間がかかる会社もあるでしょう。それがわかっても、人員とコストを割けないという声も聞いています。しかも(ピッチをした3月時点で)まだガイドラインが確定していないにもかかわらず、6月16日には法令が施行されることが決まっていて、時間的にも難題です。

これらの問題を解決するため、株式会社プライバシーテックは「PrivacyTech FAST」というSaaSをローンチします。複雑で面倒な外部送信規律の要件定義や帳票作成、webサイトへの公開等に対応し、また適切にデータの送信先が示されているか、導線がちゃんと張られているかをチェックし、サポートするサービスです。

私自身も幾つか関係の団体に入ることで、当該団体と連携したり、法務部が事業部に依頼しなければいけないようなことをサポートするような機能もつけています。

以上です、ありがとうございました。

登壇者

SPEAKERS

株式会社プライバシーテック 山下 大介 氏

IT系スタートアップ企業で事業開発としてキャリアをスタート。通信キャリアでのビジネスコンサルタント業務などを経て、株式会社リクルートに転職。位置情報データ事業部門における、グロース責任者、データプライバシーオフィサー(DPO)を経て、全社のデータガバナンス部門で「プライバシーセンター」のプロデュース、従業員向けの教育啓発制度の開発を歴任。2022年1月に株式会社プライバシーテックを創業。データビジネスを推進する大手企業や上場審査を控えたスタートアップを対象に、データガバナンス構築、人材開発、ビジネス開発を手掛けている。

一覧へ戻る

※情報は登壇時のものです。最新情報は企業HPなどからご確認ください。

ENTRY