クロスボーダーペイメントプラットフォーム「RemitAid」

サービス概要：企業間海外決済プラットフォーム「RemitAid」を運営するのは、RemitAid。RemitAidは多様なデジタルペイメントをアグリゲーションするサービスで、これを使えば企業は、決済手段や通貨、国を問わず、一元的に債権・決済の管理ができるようになります。

RemitAidの使い方は以下の通り。まず、日本のサプライヤーがインボイスナンバーと紐づけた決済情報ページを作成し、URLとQRコードを取得。これをインボイスと一緒にバイヤーに送付し、バイヤーは決済をします。日本のサプライヤーは決済が行われたか否かを一覧で確認可能。決済情報はリアルタイムで反映され、為替情報や費用が一目でわかるようになっています。もちろん、期間や日付で絞ったり、CSVでダウンロードしたり、サービス内での情報の突合も可能。現在はクレジットカードにのみ対応していますが、今後銀行振込や中国系の決済にも順次対応予定です。

Monthly Pitch編集部はココに注目：外貨獲得は日本の重要テーマです。農林水産省は農林水産物の輸出を2030年までに5兆円にすることを目標に掲げ、経済産業省は中小企業1万社の輸出支援をしようとしています。ただ、海外と取引する上で大きな課題となるのが、決済や債権の管理。RemitAidの顧客の中には、海外企業からの入金の確認に毎日2〜3時間を費やしている会社もいるそうです。

なぜこのようなことが起きるのか。理由の1つに、銀行入金の確認には、銀行の海外取引用のポータルサイトからデータをPDFで一つずつダウンロードして目視でチェックしなければならないことが挙げられます。PDFのデータをCSVにして一括ダウンロードすることもできません。現代では決済手段も増えているので、すべてに手作業で対応していては、ますます煩雑性が高まってしまいます。この問題を解決するのがRemitAid。トラクションは順調に増加中で、先行指標についても良い結果が現れているようです。

RemitAidの小川と申します。よろしくお願いします。

Money Port。この言葉のように、私たちはお金の港になるスタートアップです。内需がシュリンクする日本において、外貨の獲得は非常に重要なテーマ。農林水産省は農林水産物の輸出を2030年までに5兆円獲得することを目標に掲げ、経済産業省はジェトロや中小機構と協力し、中小企業1万社の輸出支援をするプログラムを運営しています。

ただ、海外と取引をする上でぶつかる課題が「決済や債権の管理」です。

RemitAidの顧客の中には、海外企業からの入金の確認に毎日2〜3時間を費やしている企業もあります。なぜこんなことになっているのか。理由は2つあります。1つ目に、海外企業からの入金の確認には、銀行の海外取引用のポータルサイトから、PDFで一つひとつ明細をダウンロードして目視でチェックしなければならないことが挙げられます。CSVで一括ダウンロードすることはできません。2つ目に、決済手段の多様化です。サービスごとに異なる管理画面から決済や債権の情報をダウンロードして突合する大変さは想像に難くありません。

これらの課題を解決するのがRemitAidです。RemitAidはデジタルペイメントをアグリゲーションして簡単に導入いただけるようなサービスとなっており、決済手段や通貨、国を問わず、一元的に債権・決済の管理ができるソリューションを提供しています。

サービスの使い方を説明します。まず、日本のサプライヤーはインボイスナンバーと紐づけた決済ページを作成します。するとリンクとQRコードが発行されるので、これをインボイスと一緒にバイヤーに送付。海外のバイヤーはクレジットカードの番号をはじめとした決済情報を入力します。これで決済完了です。

日本のサプライヤー側では、決済が行われたかどうかを一覧で把握できるようになっています。決済情報はリアルタイムで反映され、為替情報や費用が一目で確認可能です。もちろん、期間や日付で絞ってデータをCSVでダウンロードすることもできます。現在ではクレジットカード支払いにのみ対応していますが、2023年11月末よりAlipayや銀聯など中国系の決済等にも対応。年明けには銀行振込の入金情報も含め、弊社の管理画面で全て管理できるよう、機能の拡張を行う予定です。

ビジネスモデルは、決済手数料と決済手段の数に応じた固定費。トラクションも順調に増加し、先行指標についても良い結果が出ており、特定の領域においてはユニットエコノミクスが成立しています。SOMは452億円ですが、ソリューションや領域の拡張により最終的なTAMは6,000億円近い規模になると想定しています。

世界に挑む日本を支えるRemitAidでした。ご清聴ありがとうございました。