特定技能・技能実習ワーカー向け来日前費用後払いスキームと金融教育

サービス概要：
特定技能・技能実習ワーカー向けの来日前費用後払いスキームと、金融教育サービスを提供するのは、Trust＆Trust社。

特定技能や技能実習で来日する外国人は、3〜5年の期限付き労働ビザを取得します。現地の送出機関で学びながら就職活動やビザ申請を行い、約1年かけて準備を進めますが、そこでネックとなるのが約35万円（インドネシア相場）という来日費用。日本の賃金水準が相対的に下がっていることもあり、現在来日を志望するのは経済的に余裕のない家庭が主流となりました。彼らにとって、この初期費用を準備することは極めて困難な状況なのです。

Trust＆Trustは、来日費用の後払いサービスと金融教育サービスをセットで提供することで、この状況の改善を試みます。日本行きを確定した人全員が利用可能なスキームで、ファイナンスアクセスは改善。本スキームは、日本とインドネシアの弁護士や行政とも連携しながら本格展開を準備しています。現在はこのスキームが問題ないかを、現地の送出機関などと実証実験している最中ですが、既に顧客からも送出機関からも、感謝のメッセージが届いているそうです。

Monthly Pitch編集部はココに注目：

特定技能・技能実習として来日するインドネシアの代表的なペルソナは、高卒で地方在住、20歳前後程度の若い方。実家は農家で両親は40〜50代で、世帯月収は3万円程度。そう聞けば、来日費用の後払いサービスの需要が高いのも納得です。

一方で、様々な業界で人手不足が課題となっている日本において、外国人材の受け入れニーズは急増しています。そのため、特定技能・技能実習来日におけるボトルネックを解消することは日本国としても重要で、そのための市場も、1,200億円以上あるとTrust＆Trust代表の中山さんは語ります。同社は来日費用という課題を起点とし、隣接領域への課題にアクセスする機会も見込んでいるそうです。

以下はMonthly Pitch当日の、スタートアップによるピッチのダイジェストです。

Trust & Trustの中山です。よろしくお願いします。我々が運営しているのは、外国人材向けのファイナンスサービス事業です。具体的には、技能実習・特定技能ワーカーさん向けに、来日前費用の後払いスキームおよび金融教育を提供しております。

社会課題の解決を前提として、我々には3つのキーワードがあります。1つは「急成長の市場×未開拓」エリアへの挑戦。2つ目に、「市場のボトルネックを解決」し、外国人材受け入れのインフラになり得るポテンシャル。3つ目に、金融サービスとしてきちんとユニットエコノミクスが成り立つ点です。

さて、昨今の人手不足を背景に、外国人材の受け入れは急増していますが、外国人労働者と聞いて、具体的なイメージは湧くでしょうか。特定技能でインドネシアから来日する方の代表的なペルソナは以下のようになっています。高卒で年齢は20歳前後で、地方に在住。両親は40〜50代で、父は農家、母は専業主婦。世帯月収は日本円にして3万円程度。家計を支えたいという思いを抱えて日本行きを検討しています。

日本で3〜5年働く期限付きの労働ビザを取得するプロセスは、上図のようになっています。来日前には現地で1年程度のプロセスがあり、送出機関に入学をして、勉強・就活をした後、ようやくビザの申請が可能です。

ただ、ここには構造的な課題が存在しています。インドネシアからの来日前費用は約35万円程度。一方で近年の日本の賃金水準の低下等の理由から、日本行きを希望するのは、経済的に厳しい層に移行しています。その結果、やる気があって日本行きを希望しても、その35万円を工面するあてがなく、来日を断念する方が少なくないのです。家族・知人のサポートや地域金融機関の力を借りる方もいますが、使い勝手が良いわけではありません。

この現状を解決するためTrust & Trustが提供しているのが、来日前費用の後払いサービスと金融教育サービスのセットです。来日・就労後に来日前費用を無理なく支払っていただきつつ、日本で安定的な生活・貯蓄を実現するための金融教育サービスを提供します。

Trust & Trustの一番の強みは、上図左上の「ファイナンスアクセス向上」です。日本行きを確定した方全員が利用可能なスキームとなっています。

これは、日本の受入の仕組みをうまく生かしつつ、来日後の給料を評価した独自モデルにより成り立たせており、課題を解決できる実感を得ています。現在は、日本とインドネシアの弁護士や省庁とも協議しながら、本格展開を準備しているところです。

外国人材受け入れは、非常に大きな経済効果をもたらします。そのため、来日のボトルネック除去は重要な課題です。この市場は少なくとも1,200億円あり、今後はさらに拡大すると見込んでいます。

来日前費用は、日本に来る技能実習・特定技能の人材全員に共通する課題です。ここを起点にさらなる課題解決に取り組むべく、隣接領域へも挑戦していきます。以上です。ありがとうございました。