レイオフのバックオフィス業務サポート「Rebootr」

Rebootr, Inc.／小磯純奈さん

サービス概要：レイオフが起こると外部の専門家に業務を依頼するか、社内で人事部が対応にあたります。しかし前者は高額な費用や時間がかかる、後者は現場の疲弊に繋がり予定外の自主退職者を出しかねないという課題があります。

そんなときHR部門に使ってほしいのがRebootrです。会社のステータスを入力するだけで、レイオフに必要なToDoリストや各ドキュメントのテンプレートが出てきて、安価・短時間でレイオフ業務に対応できるようになります。

Monthly Pitch編集部はココに注目：2022年、テック企業1000社以上が約16万人の従業員をレイオフしたそうです。その8割はアメリカで起きました。2023年に入ってからもBig Techなどのレイオフが話題になっているのは周知の通りです。レイオフは頻繁にあるわけではないから企業にノウハウが溜まらないですし、気が重くなる業務ですので、対応するHR部門の方の離職率が高くなるのもうなずけます。かといって外部に頼めば高額なコストがかかる。Rebootrはそんな企業の課題を解決するサービスです。

Rebootr社はもともとXRのサービスを開発していた都合で、XR企業従業員からの就職相談を受けていました。そのときにレイオフというペインの大きさに気づいたそうです。Rebootrを使うことで、HR部門のレイオフ業務の負担を軽減できますし、またレイオフされてしまう方もジェンダーやナショナリティ、年齢に関わらず、自分の人生何度でも挑戦できるような世界を作りたいと代表の小磯さんは語ります。

Rebootrの小磯です。よろしくお願いします。

昨今レイオフのニュースを聞かない日はありません。2022年はテック企業だけで1000社以上、約16万人の従業員がレイオフされています。なお、この内の約8割はアメリカで起こったものでした。

実はRebootrは元々、XR関連の会社です。XR業界に特化したマッチングサービス等を提供しており、このときにXR企業をレイオフされた方々の就職相談を数十件受けていました。求職者は「給料を下げてでもいいから、とにかく業界関係なく仕事を紹介してほしい」という状態で、この経験がレイオフに大きな課題を感じるきっかけとなっています。

レイオフする場合、企業が取る行動には大きく2つのパターンがあります。

① BIG4等の専門家にレイオフ業務を委託する

② 社内でレイオフ業務を行う

①の場合、ある程度大きい会社でないと、財務調整のためにレイオフするにも関わらず、外部委託費の方が高くなりかねません。また非常に時間がかかってしまうという課題もあります。

②の場合、レイオフが決まると、プランニング、スケジュールの策定、各部署との連絡、保険対応、福利厚生のサポート等をHR部門で処理しなければならず、非常に大変です。レイオフ業務は複雑でマニュアル化されていないこともあって現場が疲弊し、本来予定していなかった担当者の自主退職に繋がるリスクが出てきます。アメリカのように州や国によって法律が異なる国では、レイオフ業務はさらにややこしくなるでしょう。

私たちはこれらの課題を解決すべく、「Rebootr」を開発しました。

Rebootrは各社のステータスを入力するだけで、レイオフに必要なToDoリストや各ドキュメントのテンプレートが出てくるサービスです（上図参照）。

レイオフはとてもセンシティブなので、会社間を超えた情報共有はされてこなかった領域です。しかしRebootrは匿名でデータをプールすることで、他社の事例を参照できるようにしました。そのため新人でもRebootrを通じてレイオフ業務に対応できます。

従来の外注による方法では金銭的なコストだけではなく、例えばブランディングイメージが傷つく、自主退職してもう一回採用する必要があるというように、様々なデメリットがありました。しかしRebootrを活用すれば、仮に3名の従業員をレイオフするとなった時に、（機会損失費用等も含めて）約10分の1の価格感で提供できる予定です。

Rebootrは、HR部門の方々が自分たちの業務に集中できる環境を整え、また国籍や性別、年齢に関わらず、何度でも自分の人生に挑戦できる世界を作りたいと思っています。ありがとうございました。