ワンストップ民泊運用代行「AirXpress EX」

サービス概要：
宿泊業界の人手不足という課題を克服するため、無人宿泊施設運営システムを提供するのはSpaciaNet Japan社。宿泊施設の無人化・省人化を実現し、多言語対応やオペレーションの自動化・効率化を可能にするテクノロジーを開発しています。

提供しているサービスは「AirXpress」。不動産会社から運営委託を受け、民泊物件のメールや電話対応をシステム化。現在はその拡張版である「AirXpress EX」に注力しています。レベニューマネジメント、集客、管理（現地管理や清掃）、施設プロデュースといった機能をワンストップで提供できるようにしました。2024年1月のサービス開始以来、取り扱い物件数を順調に増やしています。

SpaciaNet Japanは海外に拠点を構え、ITエンジニアや多言語対応が可能な人材を海外で確保。これが同社の強みになっているそうです。

Monthly Pitch編集部はココに注目：

コロナ禍を経て、日本へのインバウンド観光客が増加しています。2019年の3,188万人から、2024年は3,686万人に。2030年には6,000万人まで増える見込みとなっています。それに対して、宿泊業界は深刻な人手不足、さらに資材高騰や、土地不足といったホテル供給の課題に直面。不動産業界も、未活用不動産の増加に頭を悩ませています。

そこでSpaciaNet Japan社は、未活用不動産を無人運営による宿泊施設、いわゆる民泊として再活用する事業を展開しています。インバウンド需要の回復とともに高まる民泊ニーズに対応し、宿泊インフラの新たな形を提案しています。

以下はMonthly Pitch当日の、スタートアップによるピッチのダイジェストです。

株式会社SpaciaNet Japan代表の青木です、よろしくお願いします。提供しているのは、宿泊業界の人手不足時代を勝ち抜くための無人宿泊施設運営サービス「AirXpress」です。

日本の国内観光市場では、インバウンド需要が急速に回復しています。過去最多だった2019年の3,100万人を大きく上回り、2024年には3,600万人超の訪日外国人旅行者が日本を訪れました。政府は2030年に6,000万人という高い目標を掲げていますが、宿泊業界は深刻な人手不足、資材高騰、土地不足などの要因からホテル供給が追いつかず、代替となる宿泊インフラの整備が急務となっています。

一方、不動産業界では、空き家や売れ残りの新築分譲戸建てなど、未活用不動産の再活用が進展しています。これらの物件を無人で運営可能な宿泊施設＝民泊として活用することで、宿泊業界の供給不足を補い、不動産の新たな価値創出にもつながると期待されています。

SpaciaNetが2015年から運営する「AirXpress」は、運営会社向けの民泊部分代行サービスであり、多言語によるメール・電話対応や各種関連システムを提供。現在は、これを発展させた拡張版サービス「AirXpress EX」に注力しています。

AirXpress EXは、民泊運営業務をすべて一括して請け負うトータルサポートサービスであり、主にワンストップ支援を求める不動産会社から直接委託を受けて展開しています。運営業務を全面的に代行することで、対応スピードの向上とゲスト満足度の最大化を実現しつつ、オーナーおよびSpaciaNet双方に利益が残りやすい仕組みを構築しています。

SpaciaNetは海外拠点を活かしたシステム開発力を強みとしており、宿泊施設の無人化・省人化、多言語対応、オペレーションの自動化・効率化を実現するテクノロジーを提供しています。また、海外におけるITエンジニアや多言語対応人材の確保にも優れており、柔軟かつスピーディなサービス開発を可能としました。

こうした強みを活かし、未活用不動産の民泊化を推進することで、宿泊業界と不動産業界が抱える課題を同時に解決することを目指しています。

市場規模についてです。日本では今後、訪日外国人の増加によりインバウンド需要が大幅に拡大すると見込まれています。一方ホテルの供給制約や慢性的な人手不足といった課題も顕在化しており、それを補完する手段として民泊の需要が高まってきました。

2030年には、民泊市場の需要は2023年比で約3.2倍に拡大すると予測されています。これを受けて現在、多くの不動産デベロッパーが民泊市場への参入を準備。加えて、民泊に強みを持つスタートアップや、運営支援を担えるパートナー企業を求める動きも加速しています。

以上です、ありがとうございました。