株式会社REGAL CORE

薬機法代行チェックサービス「Legal Core」

代表者代表取締役 田之上 隼人
住所東京都渋谷区渋谷1-7-4 青山小林ビル2F
設立日2021年4月
登壇年月2023年3月(#68)
URLhttps://legalcore.jp/

サービス概要

OVERVIEW

REGALCORE/田之上隼人さん

サービス概要:Legal Coreは、薬機法や景表法、特商法に関連するクリエイティブのチェックやクリエイティブのパトロール、そして事故が起きたときの保険を担うサービスです。利用想定ユーザーは広告代理事業者、ウェブメディア、インフルエンサー事業者、D2Cメーカー、アドネットワーク事業者。薬機法等のチェック品質にばらつきがある、外部委託費用が高くてクリエイティブを量産できない、チェックスピードが遅くて思ったように広告試行ができない、といった課題に対応します。

Monthly Pitch編集部はココに注目:薬機法違反行為が横行していたこともあり、2021年8月に薬機法が改正され、違反行為が厳罰化されました。しかし、ちゃんと運営したい事業者にとっても薬機法などのルールは細かく、その対応は簡単ではありません。

そこでLegal Coreは、この問題をSaaS+人力で解決を試みています。「本当はSaaSだけで解決したかった」そうですが、薬機法等の対応には細かいものまで必要であり、人の目を介すことはまだまだ重要なのだそうです。とはいえこれにより、クリエイティブの配信前後はもちろん、注意勧告を受けた後まで細かく対処してくれる、一気通貫したサポート体制となっています。具体的には、薬機法対応への評価を過去の薬機法の摘発事例を参考にして5段階で評価。どうしてリスクが高くなっているのか、どうすればリスクが低くなるかをアドバイスしてくれる仕組みとなっています。

出典: サイバーエージェント・キャピタル

ピッチダイジェスト

PITCH

  • 薬機法代行チェックサービス「Legal Core」

REGAL CORE代表の田之上です。弊社は「正直者が馬鹿をみない社会を実現する」ことをミッションに、広告業界の健全化を目指しています。REGAL COREが運営しているのは、お客様のサイトやプロダクトに薬機法上の問題がないかチェックする薬機法代行チェックサービス「Legal Core」です。

2021年8月に薬機法が改正されました。これにより課徴金制度が導入され、違反者には罰金が科せられるなど厳罰化されています。

薬機法に関わる表現には、以下のような課題があります。

・薬機法チェックの品質にバラツキがある

・外部委託費用が高く、クリエイティブを量産できない

・チェックスピードが遅く、思ったように進まない

これらの課題を解決するソリューションとして、「Legal Core」を開発しました。

「Legal Core」は、クリエイティブのチェックやパトロールに加え、薬機法摘発保険という保険の組成まで行うサービスです。配信前から配信後までクリエイティブをサポートし、万が一規制当局から何か注意勧告があったときも、その対処まで一気通貫して対応します。2023年3月現在、月間で1万件ほどの件数に対応している状況です。

「Legal Core」 は、純粋なSaaSではなく、SaaSと人的対応部分の2軸で構成されています。当初はSaaSのみでの提供を考えていたものの、「Legal Core」はリスクヘッジサービスなので100%の精度が必須条件。そのため、SaaSを使いながらも弁護士が全てチェックする体制としました。

上図は「Legal Core」のアウトプットイメージです。薬機法の観点からクリエイティブに対する評価を5段階で表示しています。過去の薬機法の摘発事例などを元にして、20%ごとにリスク評価。1は摘発リスクが低く、5は高いことを意味しています。また評価のNG理由を明確に示すことで、お客様のノウハウが溜まっていく工夫をこらしていることも強みです。

「Legal Core」のターゲットは、広告代理店、Webメディア、インフルエンサー企業、D2Cメーカー、アドネットワーク事業者などです。大手企業を中心に受注が続いており、リリースから6か月で契約数も順調に伸びています。

以上です、ありがとうございました。

登壇者

SPEAKERS

株式会社REGAL CORE 田之上 隼人 氏

2009年大学卒業後アパレル メーカーに入社。2013年デジタル広告の代理店に入社。営業・新規事業開発のプロジェクトに参加。その後外資系アパレルEC企業に入社。APAC領域の マーケティング・事業開発・推進。2020年8月 株式会社Nextrust 取締役に就任。2021年4月に株式会社REGALCORE 代表取締役に就任。

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※情報は登壇時のものです。最新情報は企業HPなどからご確認ください。

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