不動産フリマ「ポルティ空き家バンク」

サービス概要：
ポルティ社が開発するのは、どんな家でも売り買いできる不動産フリマアプリ「ポルティ空き家バンク」です。

物件を持っている方がその物件情報を直接アプリに投稿し、買いたい人とメッセージして、閲覧や内見、価格交渉などを実施。不動産契約自体はポルティが宅建士を派遣し、契約関係を整理して取引を成立させるという仕組みです。

売主が投稿時に家の画像をアップロードすると、画像情報をAIが読み取って物件のタイトル付けや説明を生成。住所情報から周辺の環境や施設情報も自動で作成されます。あとは希望金額を入力するだけで、投稿は完了です。買い手は、気になった物件について「内見できますか？」「建物の状態はどうですか？」といったメッセージを、売主に直接送付し、売買を進めていきます。

Monthly Pitch編集部はココに注目：

国内では2023年に900万戸の空き家がありました。この数は人口減少の影響もあり、1,800万戸まで増えると言われています。空き家を相続した人は、使わないのに税金がかかるのだから手放せばいいようにも思えますが、実際には売ろうとしても簡単には売れません。その原因は、数百万円の売買だと仲介業者の手数料が大きくなく、また売れるまでに半年〜1年、場合によっては数年もかかるといった点にあります。

とはいえ近年、空き家をリノベーションして、戸建て賃貸や民泊として貸し出したいというニーズは高まっており、潜在的には空き家の買い手は増加しているようです。しかし物件が市場に出回っていないために、買いたくても買えないという状況に陥っています。

そんな中で登場するのがポルティ空き家バンク。セルフサービス型の不動産売買アプリとして存在感を発揮しようとしています。従来は売り手や営業担当者が対応していた行為をAIで自動化し、コンバージョン率の高いプラットフォームを実現していく算段です。

以下はMonthly Pitch当日の、スタートアップによるピッチのダイジェストです。

AIエージェントによる新たな不動産流通プラットフォームをつくる、ポルティ代表の平です。よろしくお願いします。

国内の空き家は2023年時点で900万戸。今後、人口減少が加速するにつれて、この数字は1,800万戸まで倍増すると予測されています。相続によって空き家のオーナーになる方が多いものの、自分が使っていないのに税金がかかるものですから、空き家を手放したいという方は少なくありません。しかし、現実には売ろうと思ってもなかなか売れないのです。

その理由は、空き家を500万円程度で販売したところで、仲介業者の利益が少ないから。売れるまでに半年から1年、場合によっては数年もかかることも嫌気される理由です。

しかしながら、空き家の買い手候補は増加しています。なぜなら、空き家を再生させて、戸建て賃貸や民泊として貸し出すと、非常に儲かるからです。空き家を熱心に探している方は少なくないものの、市場に出てこないのでなかなか買えないという状況が続いています。

そこでポルティでは、どんな家でも売り買いできる不動産フリマアプリ「ポルティ空き家バンク」を開発しました。物件を持っている方が直接アプリに投稿し、メッセージを受け取ったらやりとりを進めます。投稿や閲覧、内見、価格交渉などはユーザー同士で実行。ただし不動産契約だけはポルティが宅建士を派遣し、契約書関係を整理して取引を成立させます。

上図は実際のアプリのインターフェースです。

物件を投稿する画面で画像を入力すると、画像情報をAIが読み取って物件のタイトル付けや物件説明を生成。物件の住所情報を入力したら、周辺の環境情報や施設情報もAIが自動で生成します。希望金額を入力して、「投稿する」ボタンを押せば、掲載は完了。一方の買い手は売主にアプリから直接「内見できますか？」「建物の状態はどうですか？」といったメッセージを送り、やりとりを進めます。

物件は日に日に登録されており、ピッチ時点では例えば鹿児島の温泉付きの戸建てや千葉の土地といった物件が掲載されています。既に売買の合意が成立している案件もあり、成約まであと一歩の状況です。

空き家市場は近年の法律改正もあり、急速に成長しています。TAMは9兆円と巨大な市場で、今後物件も増えていく見通しです。

以上です、ありがとうございました。